リスキリング補助金は20代フリーターや離職中でも対象になる
リスキリング補助金の対象者は誰？自分は使えるの？――結論から言うと、正社員だけでなくフリーター・パート・派遣・離職中・ニート・既卒・第二新卒でも利用できる制度があります。
この記事では、リスキリング補助金の対象者について、雇用状況別に「あなたが使える制度」を一目でわかるチェックリストで整理し、制度ごとの対象条件・申請資格・よくある誤解まで徹底的に解説します。
20代でもリスキリング補助金の対象者になれる理由
リスキリング補助金と聞くと「企業向け」「正社員限定」というイメージを持つ方が多いですが、実は個人が直接申請できる制度が複数あり、20代の若手ほど活用しやすい仕組みになっています。
まず、経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」は転職を検討している方であれば雇用形態を問わず対象になります。正社員はもちろん、契約社員・派遣社員・パート・アルバイトでも利用でき、現在離職中の方やフリーランスも申請可能です。補助額は最大56万円と高額で、講座受講料の最大70%が補助されます。
次に、厚生労働省の「教育訓練給付金」は雇用保険に加入していれば利用でき、専門実践教育訓練給付金なら最大80%（年間上限64万円）が支給されます。雇用保険に1年以上加入していれば初回受給できるため、20代の正社員やフリーターでも条件を満たしやすい制度です。
さらに、離職中で雇用保険の受給資格がない方には「求職者支援訓練」という無料で職業訓練を受けられる制度があります。月10万円の生活支援給付金を受けながら学べるため、ニートや既卒の方がスキルを身につけるのに最適です。
制度別の対象条件を一覧で比較
リスキリング補助金に関連する主要制度について、対象者の条件を一覧表で比較します。自分がどの制度に該当するかを確認してみてください。
| 制度名 | 管轄 | 主な対象者 | 雇用保険の要否 | 年齢制限 | 補助率・金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| キャリアアップ支援事業 | 経済産業省 | 転職を検討する在職者・離職者 | 不要 | なし | 最大70%（上限56万円） |
| 専門実践教育訓練給付金 | 厚生労働省 | 雇用保険加入者・離職後1年以内 | 必要（1年以上） | なし | 最大80%（年間上限64万円） |
| 特定一般教育訓練給付金 | 厚生労働省 | 雇用保険加入者・離職後1年以内 | 必要（1年以上） | なし | 40%（上限20万円） |
| 一般教育訓練給付金 | 厚生労働省 | 雇用保険加入者・離職後1年以内 | 必要（1年以上） | なし | 20%（上限10万円） |
| 求職者支援訓練 | 厚生労働省 | 雇用保険を受給できない求職者 | 不要（受給不可が条件） | なし | 受講無料＋月10万円給付 |
| DXリスキリング助成金（東京都） | 東京しごと財団 | 都内中小企業の従業員 | 企業が申請 | なし | 最大64万円（助成率2/3） |
表のとおり、雇用保険に入っていなくても使える制度が複数あります。特にキャリアアップ支援事業と求職者支援訓練は雇用保険不要のため、フリーターやニートの方でも対象になりやすい制度です。
雇用状況別・あなたが使える制度チェックリスト
「自分はどの制度を使えるのか」を雇用状況別に整理しました。現在のあなたの状況に近いものを探して、対象となる制度を確認してください。
| あなたの雇用状況 | 使える主な制度 | 必要な条件 | おすすめ度 | 注意点 |
|---|---|---|---|---|
| 正社員（雇用保険あり） | 教育訓練給付金3種＋キャリアアップ支援事業 | 雇用保険1年以上加入 | ★★★★★ | キャリアアップ支援事業は転職意思が必要 |
| 契約社員・派遣社員（雇用保険あり） | 教育訓練給付金3種＋キャリアアップ支援事業 | 雇用保険1年以上加入 | ★★★★★ | 派遣元の雇用保険加入状況を確認 |
| パート・アルバイト（雇用保険あり） | 教育訓練給付金3種＋キャリアアップ支援事業 | 週20時間以上勤務で雇用保険加入中 | ★★★★☆ | 雇用保険加入期間が1年未満なら給付金は対象外 |
| パート・アルバイト（雇用保険なし） | キャリアアップ支援事業 | 転職を検討していること | ★★★☆☆ | 教育訓練給付金は利用不可 |
| 離職中（雇用保険の受給資格あり） | 教育訓練給付金＋キャリアアップ支援事業＋求職者支援訓練 | 離職後1年以内 | ★★★★★ | 教育訓練給付金は離職日から1年以内に申請 |
| ニート・既卒（雇用保険なし） | キャリアアップ支援事業＋求職者支援訓練 | 求職の意思があること | ★★★★☆ | 求職者支援訓練はハローワーク登録が必要 |
ポイントは、どの雇用状況でも最低1つ以上の制度が利用できるということです。特にキャリアアップ支援事業は雇用形態を問わないため、ほぼ全員が対象となります。
正社員が使えるリスキリング補助金と対象条件
正社員は最も多くの制度を利用できる立場にあります。雇用保険に加入しているため、教育訓練給付金の3つのコースすべてが対象となり、さらにキャリアアップ支援事業も併用可能です。
教育訓練給付金（3コース）の対象条件
教育訓練給付金を利用するには、雇用保険の被保険者期間が初回利用の場合は1年以上（専門実践は2年以上）、2回目以降は3年以上必要です。20代で初めて利用する場合は比較的ハードルが低く、入社1〜2年目でも一般教育訓練給付金や特定一般教育訓練給付金を申請できます。
キャリアアップ支援事業の対象条件
正社員がキャリアアップ支援事業を利用する場合、「転職を検討している」ことが条件です。現在の会社に残る前提でスキルアップだけを目的とする場合は対象外となるため注意が必要です。ただし、転職活動を始めた段階で申請できるため、「転職するかもしれない」という段階でも利用可能です。
正社員ならではの注意点
教育訓練給付金とキャリアアップ支援事業は原則として併用できません。同じ講座に対して両方の補助を受けることはできないため、補助率と対象講座を比較して有利な方を選びましょう。専門実践教育訓練給付金は最大80%と高い補助率ですが、対象講座が厚生労働大臣の指定を受けたものに限られます。一方、キャリアアップ支援事業は対象講座の幅が広いというメリットがあります。
フリーター・パート・派遣が使えるリスキリング補助金
フリーター・パート・派遣社員の方は、雇用保険の加入状況によって使える制度が変わります。
雇用保険に加入している場合
週20時間以上の勤務で31日以上の雇用見込みがあれば雇用保険に加入できます。加入していれば正社員と同じく教育訓練給付金の3コースが利用可能です。派遣社員の場合は派遣元の企業で雇用保険に加入しているケースがほとんどですので、自分の雇用保険加入状況を確認してみましょう。
雇用保険に加入していない場合
週20時間未満のアルバイトなどで雇用保険に加入していない場合でも、キャリアアップ支援事業は利用できます。この制度は雇用形態を問わず、転職を検討している方であれば誰でも対象です。最大56万円の補助が受けられるため、雇用保険なしのフリーターにとって最も活用しやすい制度と言えます。
フリーター・パートの方が優先すべき制度
雇用保険がある場合は「専門実践教育訓練給付金」が最大80%と最も手厚いため第一候補になります。雇用保険がない場合は「キャリアアップ支援事業」一択です。いずれの場合も、IT・Web系スキルや簿記・宅建などの資格取得に使える講座が豊富に用意されています。
離職中・ニート・既卒が使えるリスキリング補助金
現在仕事をしていない方でも複数の制度が使えます。むしろ、求職活動と並行してスキルを身につけるチャンスとして積極的に活用すべきです。
離職中で雇用保険の受給資格がある場合
前職で雇用保険に加入しており、離職日から1年以内であれば教育訓練給付金を申請できます。さらにキャリアアップ支援事業と求職者支援訓練も対象となるため、最も選択肢が多い状況です。離職後1年を過ぎると教育訓練給付金の受給資格を失うため、できるだけ早く申請することが重要です。
雇用保険の受給資格がない場合（ニート・既卒）
雇用保険に一度も加入したことがない方や、受給期間が過ぎた方は、以下の2つの制度が利用できます。
キャリアアップ支援事業は、雇用状況に関係なく転職を検討していれば対象です。「就職したい」という意思があれば、就業経験がなくても申請できます。求職者支援訓練は、ハローワークに求職申し込みをしている方が対象です。受講料は無料で、月10万円の職業訓練受講給付金を受けながら学ぶことができます。
ニート・既卒の方が最初に取るべきステップ
まずハローワークに求職申し込みをすることで、求職者支援訓練の対象になります。同時にキャリアアップ支援事業の対象講座も調べて、自分に合った学習プランを立てましょう。生活費が心配な場合は求職者支援訓練の月10万円給付を活用し、講座費用を抑えたい場合はキャリアアップ支援事業を選ぶのがおすすめです。
「対象外」と思い込みがちなケースと実際の条件
リスキリング補助金について「自分は対象外だ」と誤解している方が多くいます。よくある誤解と実際の対象条件を整理しました。
| よくある誤解 | 実際の対象条件 | 使える制度 | 補足 |
|---|---|---|---|
| フリーターは補助金の対象外 | 雇用形態は問わない制度がある | キャリアアップ支援事業 | 雇用保険ありなら教育訓練給付金も可 |
| 正社員でないと使えない | パート・派遣・離職中でも対象 | キャリアアップ支援事業・求職者支援訓練 | 雇用形態ではなく「求職意思」が重要 |
| 20代は経験不足で対象にならない | 年齢制限はなく20代も対象 | 全制度 | むしろ初回利用のハードルが低い |
| IT未経験者は対象外 | 未経験者向け講座も多数ある | 全制度 | プログラミング・Web制作の入門コースも対象 |
| 雇用保険に入ったことがないと何も使えない | 雇用保険不要の制度がある | キャリアアップ支援事業・求職者支援訓練 | ハローワーク登録だけで申請可能 |
このように、リスキリング補助金は幅広い方が対象です。「自分には無理だ」と諦める前に、まずは上の表で自分のケースを確認してみてください。
リスキリング補助金の申請資格を確認する手順
自分が対象者かどうかを正確に確認するための手順を紹介します。
ステップ1：雇用保険の加入状況を確認する
まず自分が雇用保険に加入しているかを確認しましょう。給与明細の「雇用保険料」の欄に金額が記載されていれば加入中です。離職している場合は、離職票や雇用保険被保険者証で確認できます。不明な場合はハローワークの窓口で照会してもらえます。
ステップ2：雇用保険の加入期間を確認する
教育訓練給付金を利用する場合は、加入期間が重要です。初回利用なら1年以上（専門実践は2年以上）の加入で申請できます。ハローワークで「教育訓練給付金の支給要件照会」を行えば、自分が受給資格を満たしているか正確に確認できます。
ステップ3：利用したい制度の窓口に相談する
対象条件を確認できたら、各制度の窓口に相談しましょう。教育訓練給付金と求職者支援訓練はハローワーク、キャリアアップ支援事業は認定された補助事業者の公式サイトから申し込みます。窓口では個別の状況に応じたアドバイスを受けられます。
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よくある質問
Q. リスキリング補助金は誰でも申請できますか？
制度によって対象条件が異なりますが、雇用形態や職歴を問わず利用できる制度があります。キャリアアップ支援事業は転職を検討していれば雇用形態を問わず申請でき、求職者支援訓練はハローワークに求職申し込みをすれば対象になります。自分の状況に合った制度を選びましょう。
Q. フリーターでもリスキリング補助金の対象者になれますか？
はい、フリーターでも対象になります。雇用保険に加入していれば教育訓練給付金が使えますし、加入していなくてもキャリアアップ支援事業は利用可能です。週20時間以上働いている場合は雇用保険に加入している可能性が高いので、給与明細を確認してみてください。
Q. ニートや無職でもリスキリング補助金を使えますか？
はい、使える制度があります。キャリアアップ支援事業は就職・転職を検討していれば無職でも対象です。また、求職者支援訓練はハローワークに求職登録するだけで受講でき、受講料無料に加えて月10万円の生活支援給付金も受けられます。
Q. 雇用保険に入っていなくても使える制度はありますか？
あります。キャリアアップ支援事業は雇用保険の加入を条件としていません。また、求職者支援訓練はむしろ雇用保険を受給できない方が対象の制度です。この2つの制度を活用すれば、雇用保険なしでもスキルアップと補助金取得が可能です。
Q. 20代で社会人経験が浅くても対象になりますか？
はい、対象になります。リスキリング補助金に年齢制限はありません。教育訓練給付金は初回利用なら雇用保険の加入期間が1年以上あれば申請でき、入社2年目から利用可能です。キャリアアップ支援事業は就業期間に関係なく申請できます。
Q. 複数の制度を同時に利用できますか？
同じ講座に対して複数の制度の補助を二重に受けることはできません。ただし、異なる講座で別々の制度を利用することは可能です。たとえば、求職者支援訓練で基礎スキルを学んだあと、キャリアアップ支援事業で実践的な講座を受講するという組み合わせが考えられます。
Q. 対象者かどうかを自分で確認する方法はありますか？
はい、いくつかの方法があります。教育訓練給付金についてはハローワークで「支給要件照会」を行えば、受給資格を正確に確認できます。キャリアアップ支援事業は公式サイトで対象条件をチェックでき、不明点は認定事業者に問い合わせることで個別の状況に応じた回答をもらえます。
まとめ
リスキリング補助金は正社員だけのものではなく、フリーター・パート・派遣・離職中・ニート・既卒・第二新卒まで幅広い方が対象者になれる制度です。
雇用保険に加入していれば教育訓練給付金で最大80%の補助が受けられ、加入していなくてもキャリアアップ支援事業で最大56万円、求職者支援訓練で無料受講＋月10万円の給付を受けることができます。「自分は対象外だ」と思い込まず、まずはハローワークで受給資格を確認するか、ビーシャインの無料相談で自分に合った制度を教えてもらいましょう。20代のうちに行動することが、キャリアの可能性を大きく広げる第一歩になります。
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