退職後にやること一覧｜保険・年金・失業保険の手続きガイド

「退職したけど、何の手続きをすればいい？」「保険や年金はどうなるの？」——退職後は、健康保険・年金・失業保険など、自分で行う手続きがいくつかあります。放っておくと保険が使えなかったり、もらえる給付を逃したりすることも。やるべきことを整理して、期限内に手続きを進めましょう。

この記事では、退職後にやることを、健康保険・年金・失業保険・税金の手続き一覧、すぐ転職する場合との違い、期限まで簡潔に解説します。「やることリストは？」「雇用保険の手続きは？」といった疑問にも答えます。なお、制度や手続きは変わることがあるため、詳細は各窓口や自治体で確認してください。

退職後の転職を相談する

退職後にやること一覧

退職後の主な手続きは、次の4つです。まず全体像を把握しましょう。

退職後に必要な主な手続き

手続き	内容の目安
健康保険	任意継続・国民健康保険・家族の扶養から選ぶ
年金	厚生年金から国民年金への切り替え
失業保険（雇用保険）	ハローワークで求職申込み・受給手続き
税金	住民税の納付・必要に応じて確定申告

これらは、次の就職先がすぐ決まっているかどうかで、必要な手続きが変わります。空白期間ができる場合は、特にしっかり対応しましょう。

健康保険の手続き

退職すると、それまで会社で加入していた健康保険を抜けることになります。次のいずれかを選んで手続きします。

• 任意継続：これまでの健康保険を一定期間続ける方法（原則、退職後の決められた期間内に手続き）。
• 国民健康保険：お住まいの市区町村で加入する方法（原則、退職後14日以内が目安）。
• 家族の扶養に入る：条件を満たせば、家族が加入する健康保険の扶養に入る方法。

保険料は選ぶ方法によって変わります。どれが有利かは状況によるため、退職前後に比較して選びましょう。手続き先や期限は、各保険者や市区町村で確認してください。

年金の手続き

会社員のときの厚生年金から、退職後は国民年金への切り替えが必要です（すぐ転職する場合を除く）。

お住まいの市区町村の窓口で、原則として退職後14日以内を目安に手続きします。収入が少なく保険料の納付が難しい場合は、免除・猶予の制度を利用できることもあります。未納のままにせず、窓口で相談しましょう。

失業保険（雇用保険）の手続き

一定の条件を満たすと、失業中に「基本手当（失業保険）」を受け取れる場合があります。手続きはハローワークで行います。

• 離職票を受け取る：退職後、会社から送られてくる離職票を用意します。
• ハローワークで求職申込み：離職票などを持って、求職申込みと受給手続きをします。
• 説明会・認定を受ける：指定された手続きを経て、基本手当が支給されます。

受給の条件・金額・期間は、雇用保険の加入期間や退職理由（自己都合か会社都合か）によって異なります。詳細はハローワークで確認しましょう。ハローワークの使い方や相談は「20代の転職おすすめ完全ガイド｜未経験から目指せる職種・業界・成功する進め方を徹底解説」とあわせて確認すると、転職活動も進めやすくなります。

税金の手続き・すぐ転職する場合

税金では、住民税の納付方法が変わることがあります。また、年内に再就職しない場合は、自分で確定申告が必要になることがあります。

一方、退職後すぐに転職先が決まっている場合は、健康保険・年金は新しい会社で加入手続きが行われ、失業保険の受給も不要です。空白期間がほぼないなら、自分で行う手続きは大きく減ります。まずは「すぐ転職するか、空白期間ができるか」で、必要な手続きを判断しましょう。

退職後の転職をスムーズに進めるなら

「手続きと転職活動を同時に進めるのが大変」「空白期間を短くしたい」——そんなときは、キャリアの専門家に相談しながら進めるのが近道です。転職活動の進め方から、求人選び、選考対策まで、プロのサポートを受けられます。

手に職をつけて次のキャリアを築くなら、IT業界という選択肢もあります。「IT業界へ未経験から転職するには？学習ロードマップとキャリア戦略を徹底解説」で確認できます。手続きを済ませつつ、転職活動も早めに動き出しましょう。

まとめ：期限を守って手続きし、次の一歩へ

退職後にやることは、健康保険・年金・失業保険・税金の手続きが中心です。健康保険は任意継続・国保・扶養から選び、年金は国民年金へ切り替え、失業保険はハローワークで手続きします。多くは期限があるため、速やかに進めましょう。

すぐ転職する場合は手続きが大きく減るため、まず「空白期間ができるか」を確認するのがポイントです。制度の詳細は各窓口で確認しつつ、手続きと並行して転職活動も早めに進めていきましょう。

よくある質問（FAQ）

退職後にやることの一覧を教えてください

主に、健康保険（任意継続・国民健康保険・家族の扶養から選ぶ）、年金（厚生年金から国民年金への切り替え）、失業保険（ハローワークで求職申込み・受給手続き）、税金（住民税の納付・必要に応じて確定申告）の4つです。これらは次の就職先がすぐ決まっているかで必要な手続きが変わります。詳細は各窓口で確認しましょう。

退職後の健康保険はどうすればいいですか？

会社の健康保険を抜けるため、「任意継続（これまでの保険を一定期間続ける）」「国民健康保険（市区町村で加入・原則退職後14日以内が目安）」「家族の扶養に入る」のいずれかを選んで手続きします。保険料は方法によって変わるため、状況に応じて比較して選びましょう。手続き先や期限は各窓口で確認してください。

失業保険（雇用保険）の手続きはどうしますか？

会社から届く離職票などを用意し、ハローワークで求職申込みと受給手続きをします。その後、説明会や認定を経て基本手当が支給されます。受給の条件・金額・期間は、雇用保険の加入期間や退職理由（自己都合か会社都合か）によって異なります。正確な内容はハローワークで確認しましょう。

すぐ転職する場合も手続きは必要ですか？

退職後すぐに転職先が決まっている場合は、健康保険・年金は新しい会社で加入手続きが行われ、失業保険の受給も不要です。空白期間がほぼないなら、自分で行う手続きは大きく減ります。まず「すぐ転職するか、空白期間ができるか」を確認し、必要な手続きを判断しましょう。詳細は勤務先や各窓口で確認してください。